豊明市議会 2020-03-01 令和２年３月定例月議会（第２号） 本文
農業者の所得を確保するために、以前から、少量出荷のできる産地直売所の活用や保育園学校給食への納入など、ＪＡを中心として行ってまいりました。来年度に向けた取組といたしまして、食数の多い学校給食において、地元農産物の納入量が増やせるように、給食で使用する野菜を意欲ある農業者の方に作ってもらうように進めてまいります。
農業者の所得を確保するために、以前から、少量出荷のできる産地直売所の活用や保育園学校給食への納入など、ＪＡを中心として行ってまいりました。来年度に向けた取組といたしまして、食数の多い学校給食において、地元農産物の納入量が増やせるように、給食で使用する野菜を意欲ある農業者の方に作ってもらうように進めてまいります。
それとあぐりん村の改修工事等の場所ですけれども、増築部分は、産地直売所の東側で現在花・はな市場のある場所に延べ床面積545平米、坪当たり単価は118万円、既存施設と同様の木造在来工法で工期につきましては、６月議会で契約議案上程を予定しておりまして、議決後から来年度末までの工期ということで予定をしております。
刈谷ハイウェイオアシスは刈谷市北部に位置し、平成16年にオープンした総合公園で、近年では年間1,000万人ほどの集客数があり、東京ディズニーランド、大阪のユニバーサルスタジオジャパンと肩を並べるほどの公園で、主な公園利用者は幼児から小学校低学年の子供連れの家族と産地直売所のお客様で、土曜、日曜日の休日を中心に近隣市より集まってきます。
○建設部次長（加藤英之君） 売り場面積ということでございますが、現在、産地直売所の売り場面積がございますが、これと同程度の面積を増設するという予定でございます。 ○議長（川合保生君） 加藤和男議員。 ○17番（加藤和男君） 同程度造成ちゅうか、倍になるということですね。 そうすると、買いに見える方もふえると思うんですが、駐車場はどのように考えてみえますか。 ○議長（川合保生君） 建設部次長。
本年度は８名の方が入校され、稲葉町の畑にてＪＡ職員や地元農家から指導を受け、産地直売所や学校給食への出荷を目指し、実習を行っていると伺っております。 以上です。 ○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 岩橋盛文議員。 ◆１８番（岩橋盛文） どうもご答弁ありがとうございます。
644 ◯産業部長（金原英樹） 本市では、地元の農産物を消費してもらうため、産地直売所や道の駅などの品ぞろえが充実するよう、西三河農協産直部会への支援を行い、地産地消の推進を図っております。 また、流通に係るＣＯ２排出量の削減を行うためには、遠方の市場への出荷が制限されることになります。
人気のある産地直売所の手狭さが大分課題になっているんですけれども、駐車場も課題とかいろいろと載っていますけれども、今少し落ちて新しいところができたと。
地産地消の具体的な取り組みとして、産地直売所あぐりん村では、生産者の顔の見える安心・安全で新鮮な地元農産物の流通を促しています。 また、長久手農楽校や市民農園などを通じて、市民の皆さんが気軽に農に触れる場を提供することで、食べ物を大切にする気持ちを育んでもらい、学校給食においては、地元の野菜を積極的に利用し、地域でとれたものを旬のうちに食すという基本的な食習慣の普及に努めています。
田園フロンティアパーク構想基本計画の産地直売所や市役所周辺地域整備計画のイベント広場などの施設を集約することは、道の駅の集客力向上につながり、また、集客によるにぎわいが道の駅の目的の１つである地域振興に大きく寄与すると考えることから、今後の基本計画の中で、田園フロンティアパーク構想基本計画、市役所周辺地域整備計画との整理、調整を図ってきたいと考えております。
◎伊藤建設経済部長 道の駅の基本構想の策定過程において、田園フロンティアパーク構想の産地直売所機能、防災機能の補完、避難地機能等を持つ場、市役所周辺地域整備計画の市民のさまざまな出会いや活発な交流ができる場、あるいは地域の課題の解決の場となるように位置づけを行っており、今後の基本計画を進める中で、ある意味、こうした機能や計画などを、道の駅の整備手法を活用することで補助金などの財源確保なども含め、実現
また、地元農家を種子にも配布しまして、栽培のほうを進めておりまして、あぐりん村やＪＡの産地直売所では季節になると出荷されております。市内の事業者が真菜の粉末を利用したパンやスイーツ、これを販売しておりまして、餅菜以外の利用方法の開発も行われておるということでございます。例年１月には、学校の給食にも出させていただいておるということでございます。
◎伊藤建設経済部長 本市は、都市近郊でありながら農業が盛んであることから、農産物等の産地直売所の充実を図ることが重要であると考えており、その手段として、県内で道の駅空白地帯となっているこの地域で道の駅を整備することは、農産物を含めた地域の特産物販売や観光情報の発信、さらには、防災機能等を強化していく上でも必要であると考えております。 ○議長（永野雅則） 舟橋議員。
ご質問の１点目、市長マニフェストにある観光型農漁業の進捗状況、今後はどうかについてでございますが、具体的には、体験農園、魚市場、遊漁船等による観光型農漁業の推進を掲げ、取組といたしまして、１番目に体験農園、産地直売所等のＰＲ、２番目に魚市場、遊漁船等による観光型漁業について、漁業団体との協議をしていくとしております。
なお、つくで手作り村を含む三河中山間地の農産物産地直売所12カ所が、都市山村交流地域活性化のためにあいちの山里コンソーシアムという組織を結成し、スタンプラリーの開催やイベントへの参加、参加団体が集合する会議での情報交換などをしておりまして、今後は食品衛生協会の会合の場などを通じて、市内の飲食店や観光施設との情報交換を進めていくこととしております。
また、全国屈指の産出額を誇る一大農業地帯の当地域には、キャベツや大葉、トマト、イチゴやメロンなどの農産品が豊富にそろい、第１次産業の特性を最大限に生かして、田原市などにあります産地直売所や直営レストランを活用し、地元特産品やご当地グルメ、周辺の観光スポットを融合させたご当地グルメ観光を推進することで、地域の魅力の向上や滞在時間の拡大を図ることができるものと考えております。 以上でございます。
次に、消費に結びつける活動でございますが、まずは販売場所の確保が重要となりますので、生産者と地元の産地直売所やスーパー、インターネットサイト等との連携販売などについても支援を行ってまいりたいと考えております。 ◎藤岡正信健康部長 大きな3の2回目の違反食品の流通防止対策についてでございます。
◆15番（大橋ゆうすけ） 収益性の見込まれる販売や飲食などというこの部門に関しては、計画に入っている産地直売所やレストラン、食品加工所などのことではないのかなと思いますが、このような計画は、第２段階として平成24年度から整備を始める、そういう予定になっておりますが、これについて現在の進捗状況、どのようになっているか、今後の方針もあわせてお伺いしたいと思います。
また、買ってもらうための取り組みについては、東京の有楽町における交通会館マルシェや豊橋駅のまちなかマルシェ等での販売促進活動のほか、ファーマーズマーケットやＪＡ豊橋の産地直売所などにおける販売促進も実施していただいております。 次に、今後の課題認識でございます。
今年度にはプランターで野菜づくり教室と、教室名を統一いたしまして、野菜づくり初級コース、中級コース、そして、産地直売所などに出荷を考えている方たちのために上級者コースを新設し、人材育成に努めております。また、市民の方々が気軽に農業相談ができる農業よろず相談も月２回開催して、さまざまな相談に対応をしております。
また、今後の整備として考えております産地直売所、レストラン、食品加工所などの施設につきましては、現在具体的な整備方法は決定しておりませんが、これも民間企業なども活用しながら、その整備を図ってまいりたいと考えております。